タイ入国制限緩和に関する情報がいくつか発表になった。
隔離期間短縮への動き、ビザ免除入国、観光ビザ滞在延長など。
CCSA発表によるものだが、はっきりしない部分もある。
とりあえずざっくりとまとめておく。
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隔離期間短縮への向けて隔離中の検査回数を増やす
現在、タイ入国時には14日間の隔離が必須となっている。
実質的には15泊16日だが、隔離中には2回のPCR検査が実施される。
最終的に陰性となれば、隔離期間終了とともに、市中へ出る行動の自由が得られる。
その隔離期間中の検査を3回に増やすことになった。
0-1日 1回目
9-10日 2回目
13-14日 3回目
検査回数の増加措置は来年1月1日まで続ける。
これは隔離期間の短縮を見据えてのもの。
まだ正式には何も決まっていないが、10日間への隔離を検討している。
検査回数の増加措置で集めたデータをもとに、隔離期間短縮でも問題がないのかを見極める。この評価は1月15日までに決定するとのこと。
検査回数の増加は実際に検査を行う私立病院の負担が増えることにもつながるため、私立病院では政府にさらなる資金援助を求めている。
外国人が利用するASQホテルは、パッケージ料金となっており、PCR検査代が含まれている。よって、検査回数が増えても、利用者に対して追加料金は請求しにくい。
隔離期間の短縮は、外国人観光客の誘致につながるとみられる。
外国人エンジニアの職場隔離が認められる
ドイツ人の複数のエンジニアがタイ入国後に職場で隔離を受けることが認められた。
検査で陰性であれば、隔離期間中であっても、職場で作業を開始することができる。3人のタイ人従業員とともに、新しい機会の設置作業を行う。その後、タイ人従業員たちは14日間隔離を受けることになる。
もしもエンジニアに陽性が確認されれば、即時作業は中止となる。
これ以上の詳しい情報はなく、ドイツ人エンジニアの入国から職場までの移動の流れや、隔離体制、作業が数日程度で終えた場合にドイツ人は隔離期間を終了しないままま帰国できるのか、など不明な点は多い。
でも、これはなかなかいいアイデアのように思える。
タイ国内の工場で外国人エンジニアによる特殊技能が必要とされるケースは少なくないはず。
実際の作業は1,2日で終わるにしても、タイ入国時には14日間の隔離が必須。これでは外国から応援にかけつけるのは難しい。1日の作業のために14日を無為に過ごす必要がある。
そこで職場で隔離をしながら作業ができるなら大幅な時間短縮となる。一緒に作業したタイ人スタッフは作業終了後に隔離を受けることなるが、作業自体は早く終わらすことができる。
ビザ免除措置の正式発表
各国のタイ大使館の情報では、56カ国に対するビザ免除措置が明らかになっていた。
関連記事：日本からタイへのノービザ入国が可能へ
が、当のタイ外務省やCCSAによる正式発表は見当たらない状態だった。
本日のCCSAスポークスパーソンの会見により、ビザ免除措置の正式承認が発表になった。
ビザ免除措置でタイ入国が認められる国リスト
アンドラ、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、ブルネイ、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、クウェート、ラトビア、リヒテンシュタイン。リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、ウクライナ、スウェーデン、UAE、英国、米国、ベトナム
ノービザでの滞在期間は30日。
ノービザ入国の滞在期間を45日に延長するという案も出ているが、今回の発表では30日となっている。
また、二国間協定によりノンイミグラントビザ保有者の90日間滞在が認められるのが、ブラジル、チリ、ペルー、韓国となる。
ビザ免除措置は、やはり日本も対象となっている。
これで日本からタイへのノービザ入国がルール上は正式に可能となった。
たとえノービザ入国が可能でもタイ入国にはCOE（入国許可証）が必要。
そのCOE申請は、オンラインで行うシステムに移行しつつある。
⇒https://coethailand.mfa.go.th/
タイ外務省のCOEオンライン申請サイトでは、すでに日本はビザ免除対象へと更新済み。
Medium Term Visitor - Visa Exemptionの項目が追加されている
一昨日まではこの項目がなかったが、昨日確認できた。
ビザ免除措置対象外の中国などは、この項目の追加無しのまま。
また、COEの有効期間を24時間延長するとのこと。
特別観光ビザ（STV）はすでに全世界対象となっているもよう。
ビザ免除措置は開始する一方、ビザオンアライバル（到着時ビザ）の再開は状況が改善されるまで見送りとなった。
ビザ免除措置対象国には、中国やインドは含まれていない。
元々中国からの旅行者には、到着ビザが必要だった。
到着ビザ発給の再開が見送られたことにより、中国はビザ免除も受けられず、到着ビザも受給できない状態となっている。
特別観光ビザ（STV）により、タイへの外国人観光客第１号は中国人旅行者たちであったが、現在の状況では、日本や欧米からのほうが有利となった。
ただ、タイと中国のトラベルバブルに関する話し合いは行われているようで、一部の省にかぎり隔離無しのタイ入国を認める可能性はある。
観光ビザ滞在期間延長
以前から提案されていた観光ビザの滞在延長も正式に発表になった。
関連記事：タイ観光ビザ延長期間をさらに延長に。外国人のタイ入国月2万人を目指す。
まず、クルーズ船で到着した外国人の滞在期間の延長を認めると発表。
滞在期間30日のところを45日に延長する。これは、14日間隔離を考慮したもの。実質15泊の隔離があるので、滞在期間が30日ならば、実際に動けるのは15日のみ。そこで隔離期間分の15日を延長しようというものだ。
観光客は12月29日までにビザ延長申請をする必要がある。
また、同じ理由で、3種類のビザに対しても15日の期間延長を認めることになった。
トランジットビザ、観光ビザ、それにタイが主催する会議やスポーツ大会に参加する者。
ただ、この延長というのが、たとえば観光ビザであれば元々の滞在期限である60日を75日に延長するのか、それとも、滞在延長申請時に認められる30日延長を45日にするのかははっきりしない。
いずれにせよ、観光ビザでの最大滞在日数が105日となるのは間違いなさそうだし、すでに観光ビザで入国済みであればイミグレでの延長申請が必要なのも変わりはない。
ノービザでの滞在期間延長についてはまだはっきりしない。
おそらく45日に延長されるものと見られるが、正式発表はなされていない。
（追記：その後の追加報道で、45日への延長が決定となったもよう）
参照：https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2036983/more-frequent-covid-19-testing-in-preparation-for-shorter-quarantine
参照：https://www.nationthailand.com/news/30399759
注意
日本のタイ大使館や領事館のホームページでは、ビザ免除措置に関する記述はまだ確認できない（12月17日午後7時時点）。
スイスやアメリカのタイ大使館ではビザ免除に関する記載がある。ワシントンのタイ大使館ではノービザ滞在期間が45日になるだろうとも書いてある。
12月の特別便でタイに渡航する場合は、タイ大使館と直接やり取りしてCOEを申請する必要がある。
本当にビザ免除措置が適用されるかは、大使館に問い合わせをしたほうがいい。
1月以降はCOE申請方法がオンライン限定に変更される。オンラインシステム上では、日本からのビザ免除措置でCOE申請は可能となっているが、絶対確実にCOEが発給されるとは限らないので不安な場合は、やはり大使館に確認のほどを。
また、ノービザ入国が可能となっても、COE取得は必須で、14日間隔離やASQ予約や陰性証明取得や10万ドル以上の医療保険が必要なまま。
ノービザ入国が可能となっても、実際にタイへ渡航するとなるとハードルは高い。
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