先日、タイの首相がアルコール類販売禁止時間帯と仏教の祝日のアルコール類販売禁止措置について、見直しを検討するよう命令を出した。
2月12日のマカブーチャによる禁酒日前日のことだった。
その後に動きについて各種報道を見ていこう。
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禁酒日終わりのパタヤ
まず、2月12日のマカブーチャ当日のパタヤの様子を少し。
2月11日は24時で娯楽施設の営業は終了した。本来ならば午前4時まで営業できるところが午前0時で終了。そのあとは、さらなる酒を求める外国人観光客が暗い街をさまよい歩くことになった。
2月12日が終わり、13日になったところで、娯楽施設の営業が一部で始まった。
といっても閉店時間は午前4時と変わらないため、実質的な営業時間は4時間のみとなった。
それではやってられないと営業せずに完全休業とした店も多い。
2月13日午前1時ころのLKメトロはこのような状況だ。
かなり暗い。でも一部のバーは営業している。
これは昔に比べるとマシな状況だ。午前2時閉店の頃は完全壊滅状態だった。現在は午前4時閉店なので営業する店が増えた。
それでも大半のバーは営業していない。
ソイブッカオ周辺のバーも同様で、7割から8割の店は閉めていたように思う。
これだけのバーが営業機会を失ったわけで、逸失利益はかなり大きいはずだ。
保健省が見直しを指示
さて、首相の命令を受けて、保健省ではさっそく見直しの検討に入った。
保健大臣が、午後2時から5時までのアルコール類販売禁止と、仏日の禁酒について、販売禁止措置を解除すべきかどうか検討するよう指示を出したという。
保健省にあるアルコール管理委員会でこの提案について議論し、賛成派と反対派の意見を考慮するとのこと。
なお、かりに見直しが実施されても、全員が自由に酒を購入して飲めるようになるわけではないと首相は強調している。
あくまでも、観光客の利便性向上と観光促進が目的だからだ。
午後2時から午後5時までのアルコール類販売禁止措置は、1972年に公務員の勤務中の飲酒を防ぐという名目で導入された。それから50年以上が経過しており、もはや時代遅れだであるとして観光産業から解除するよう揉められている。
見直し検討の動きに対して、タイレストラン業界は支持すると表明した。
午後の時間帯のアルコール類販売禁止が解除されれば、レストランやコンビニエンスストアに利益をもたらすだろうと。
タイの経済は観光産業に大きく依存している。
アルコール規制緩和は、観光地の飲食店が長年支持してきたことだ、と歓迎。
また、仏日でのアルコール類販売禁止置は、娯楽施設が閉店せざるをえず、経営者は困難に直面している。
禁止措置が解除されれば、さらに利益をもたらすことになるだろうとしている。
酒類販売が禁止されている場合でも、客がレストランに自分で酒を持ち込むことが多く、規制が複雑になっている。
さらに、客は規制開始の直前に酒をオーダーして、その後も飲み続けるケースも多い。
現在の規制は混乱を招いているとしている。
パタヤナイトライフ業界は規制緩和支持
パタヤナイトライフビジネス協会からもアルコール類販売禁止の見直しを支持するとの声明が出ている。見直しによる観光促進に期待する。
協会が言うには、パタヤのバー運営者は、午後2時から5時までの販売禁止と仏日の販売禁止の規則を変更する可能性について喜んでいる。
パタヤは世界クラスの観光地であり、観光客のほとんどはパタヤの雰囲気を満喫するために訪れる外国人だ。けれども、そのような酒類販売禁止規則は、観光業に直接的な大きな影響を及ぼす。
販売禁止により観光客と店に大きな混乱を起こしている。
禁酒措置について、店は客に周知しないといけない。
特定の日にアルコール販売がどうして禁止されるのか質問もされる。
外国人観光客はリラックスするためにパタヤに来たのに、せっかくの旅行が台無しとなる。
パタヤナイトライフビジネス協会では、政府がこの措置を正式に見直すことに期待している。パタヤが観光客を十分に受け入れできる観光地であり続け、地域の経済を持続的に成長させる。
以上のような声明だった。
まさにそのとおりで、先日のマカブーチャ禁酒日開始時にウォーキングストリートのバーの前でセキュリティに何度も質問するファランを見かけた。
禁酒日事情に通じているのは熱心すぎるほどのタイリピーターや長期滞在者くらいなものだ。
ごくごく一般的な気楽な旅行者にとっては、いきなりネオンサインが全部消されて、酒も買えなくなるなんて思ってもいない。
そんなことになるならパタヤに来なければ良かったと後悔するだろう。
パタヤ在住者や長期滞在者にとっては、禁酒日は正直気にならないのだが、短期旅行者ともなればそうもいかない。
それにバーやパブの事業者にとっては、これだけの機会損失は避けたいところだろう。
さて、パタヤのナイトライフ事業者にとって待望の酒類販売禁止措置の見直しだが、実現するかどうか。
特に仏日の禁酒措置を緩和するとして、どのような形にするのかが注目されるところ。
パタヤであれば中心部のみ許可するという形になるのかもしれない。
まだまだどうなるかわからない。しばらくは様子見だ。
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