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フライト情報

タイ・エアアジアがシェア拡大と日本路線拡張を目指す、中国人のビザ代免除提案

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タイ・エアアジアが来年の日本路線拡大を計画している。バンコク発広島行きと沖縄行きだ。
タイ・エアアジアのCEOが現状と方針について述べている。
また、外国人観光客とりわけ中国人旅行者をより多く誘致するためには、中国人へのビザ免除を求める。

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タイ・エアアジアがシェア拡大を目指す

タイ・エアアジアのCEOによれば、2023年末までに旅客市場の40%のシェアを獲得し、国内市場は支配したいという。

タイ国内線は順調で、平均搭乗率は94%。今年上半期の国内シェアは37%。
バンコク発が21路線で、地方都市を結ぶ路線が8路線で展開している。
タイ・エアアジアのみが運航している国内線は、バンコク-ラノーン、チュンポン、ルーイ、ホアヒン-チェンマイ。

現在は路線拡大よりも既存路線の郵送能力を増やす方針で、今年末までに保有機数を45機から54機へ増やす計画だ。

さらに来年2024年には、エアバスA321を新規に導入し、保有機数を60機に増やす計画も立てている。
既存のA320の座席数は180席だが、A321にすると236席へ増加できる。また、フライト時間は1時間延ばすことが可能。

新しい機材によって、広島と沖縄への新たな路線を追加できる可能性がある。
タイ・エアアジアはすでにバンコク-福岡線を就航しているが、搭乗率は80%以上を記録。
新規路線はタイ人の日本旅行への高い需要を活かすことができるはずだとCEO。

タイ・エアアジアの今年の乗客総数は2,000万人と予想している。来年は少なくとも2,200万人となり、2019年の水準に匹敵することが目標。

中国への旅客便の運航再開によって、乗客数はのびる。
今年上半期は週108便だったが、年末には週138便となる。

ネックとなるのが中国人旅行者に対するビザ料金。
中国人はタイ入国にはビザが必要となっている。事前に申請するEアライバルビザか到着時に申請するアライバルビザが必要で、手数料は2,000バーツ。
中国経済の悪化により、この2,000バーツという他国より高額なビザが足かせになる。
中国人旅行者へのビザ代免除を検討する必要があるということだ。

参照:https://www.bangkokpost.com/business/general/2636187/thai-airasia-targets-40-share-of-domestic-market

以上のような経緯で、タイ・エアアジアは来年からのバンコク-広島線と、バンコク-沖縄線を計画中というわけだ。

A320は座席数の少ない短中距離線用で、A321は座席数の多い中距離線用。
Peachの関空-バンコク線もA321を使っている。
A321であれば、バンコクから広島や沖縄へのフライトも問題ない。
なんなら大阪や東京へも飛ばせるはずだが、すでにタイ・エアアジアXが就航しているため、地方都市を狙っていると思われる。
本当に就航するかはまだまだわからない。あくまで計画段階だ。
ただタイ・エアアジアのCEOが具体的に言及しているところをみると、実現の可能性は高そう。

中国人旅行者へのタイビザ免除

タイ入国のビザ免除措置ならびにアライバルビザ対象国リスト

日本は観光ビザ免除対象国となっていて、ノービザで30日滞在が認められる。

中国はインドなどと同じく、アライバルビザの対象国だ。15日滞在が可能。

VISA ON ARRIVALの申請方法

事前にE-Visa ON Arrivalの申請も可能だが、いずれにせよ手数料2,000バーツがかかってくる。
最近、タイ外務省は中国人へのビザ申請要件を緩和したばかりだ。
それでも必要な書類はあって、事前ないし到着時に申請が必要なことに変わりない。
しかも2,000バーツかかる。約8,000円。
到着ビザとしては、アジアでは高額な部類だ。
たとえばインドネシア入国には到着ビザが必要だが5,000円。これでも高いのに、タイの到着ビザはさらに高い。

そこでビザ代を免除しようという動きが出てきた。

タイのセター新首相は、首相指名を受けてから、スワンナプーム空港とプーケットの視察を行った。
プーケット空港の拡張について話を聞き、さらにプーケットの観光部門と話し合いを開いた。

タイ経済を短期間で成長させるためには観光が最善の方法だと新首相。
観光業は第4四半期にピークを迎える。タイ政府がどのような行動を取るべきかのフィードバックを収集している。
航空会社、空港、一部の国へのビザ免除、滞在期間の延長など観光産業の促進していく。

パンデミック前には、タイに入国する外国人観光客の大部分は中国人が占めていた。
現在、中国経済の減速にもかかわらず、中国人観光客はタイを訪問している。
プーケットはタイにとって観光収入の主要源だと新首相。

はっきりと明言はしていないようだが、中国人旅行者へのビザ免除を検討していることは間違いない。
今のところ、中国人旅行者へのアライバルビザ手数料を免除する方針のようだが、日本のように完全にビザ免除措置を適用するのかもしれない。

9月末から始まる国慶節の大型連休に間に合うよう急いで準備を進めるという話だ。
11月からは本格的なハイシーズンとなり、多くの外国人旅行者がタイを目指す。
中国人へのビザ免除が実現すれば、かなり大きなインパクトとなりそうだ。

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