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タイランドパス廃止でタイ観光客増加へ、さらにビザ料金免除とノービザ滞在期間延長を

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昨日のCCSA本会議にて、7月1日からのタイランドパス廃止が承認された。医療保険加入義務も撤廃される。
外国人観光客はパスポートとワクチン接種証明書があれば事前登録なしに自由にタイに入国できるようになる。

関連記事:タイ全面開国 7月1日タイランドパス廃止 医療保険加入も不要に

また、開始日は未定だが、7月1日をめどに、国内規制措置もほぼ撤廃される。

関連記事:タイ国内規制措置撤廃、娯楽施設は営業時間延長に

タイ全土で娯楽施設の営業が許可され、営業時間も深夜0時から延長される。

外国人観光客の誘致がさらに進むとみられる。
ビザ規制緩和も検討されている。

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タイ入国者数

CCSAでは、これまでのタイ入国者を発表。

タイ入国者(2022年1月1日から15日)

1,615,913人
(前年比3,895%増)

2021年全体:427,869人
2022年1月:133,903人
2月:152,954人
3月:210,836人
4月:293,350人
5月:479,171人
6月1日-15日:348,699人

順調に数字が延びている。

出発国ランキング
1位インド169,131人
2位マレーシア137,969人
3位イギリス107,438人
4位シンガポール98,701人
5位ドイツ86,480人

インド強し。

2022年6月1日から15日の入国者

348,699人
(6月15日は23,953人)

1位マレーシア61,486人
2位インド51,800人
3位シンガポール31,580人
4位ベトナム18,885人
5位アメリカ15,708人

マレーシアからの旅行者が増えているが、陸路国境がオープンになったことが大きな要因だろう。
飛行に乗ってタイにやって来るのはやはりインドがぶっちぎりで多い。

パタヤではとにかくインド人が圧倒的に増えいてると実感する。
いたるところでインド人観光客グループを目にする。基本グループ行動なのでかなり目立つ。
欧米ファラン連合軍対インド単独の戦いの様相を呈している。
あとは、アラブ系と東南アジア系が多く、韓国も増えているような印象だ。
ゴールデンウィークが終わってからは日本人はそれほど目立たない。

ただ、現在は絶賛ローシーズンの真っ只中。
毎日ひたすら暑く、スコールも多い。
短期旅行でもしんどいし、まったりと中長期滞在するにも不向きな季節だ。
欧米からのロングステイヤーはこの時期のタイは遠慮し、ハイシーズンに戻ってくる。
このローシーズンのパタヤではインド人の天下が続きそうである。

今年の外国人観光客予想

タイを訪れる外国人観光客は増えてきている。
タイランドパス廃止によりさらに数が増えるだろう。

ピパット観光スポーツ大臣によれば、タイランドパス廃止により、今年の外国人観光客は750万人に達すると予想。
さらにビザ料金免除と長期滞在が承認されれば、1,000万人に達する可能性があるとしている。
現在の外国人到着者数は1日2万から25,000、タイランドパス廃止で3万人に増えるだろう。
10月のハイシーズンでは1日あたり5万人に増える。
観光省では、7月1日から12月31日までの6ヶ月間、ビザ料金の免除と、ノービザ滞在日数を現在の30日から45日に延長するよう政府に要請する。

ピパット大臣はいつも強気である。
1,000万人の観光客はかなり楽観的な見方といえる。

タイホテル協会では、観光省が年間1,000万人と予想しているが、タイへの直行便追加のためにやるべきことがたくさんあるため、800万人が最大とみている。

タイへの長距離直行便は増えつつあるものの、パンデミック前に比べると全然少ない。
日本・バンコク路線を見ても、数分の1程度かそれ以下。
それだけ需要が少ないということもであるし、フライト再開しないことには需要自体を喚起することもかなわない。
インフレと原油価格高騰により航空券の価格は上昇している。
フライト数も限定されていて、さらに価格は上昇。
タイへ行きたくとも航空券が高すぎて躊躇している人も多いはずだ。
ましてや頻繁な往復は厳しい。

タイホテル協会では、ピパット大臣の提案するビザ料金免除とノービザ滞在日数45日への延長は観光客の旅費軽減のために不可欠な措置だと主張している。

日本はビザ免除対象国のため、タイへはノービザで入国できて、滞在日数は30日間だ。
さらに30日間の延長が可能だが、費用は1,900バーツかかる。
インドのようなビザ免除措置が受けられない国は、事前の観光ビザ取得ないし到着時ビザ(Visa on Arrival)が必要。観光ビザは1000バーツするため、金銭的負担となる。

こういった負担と手間を軽減することによって、より多くの外国人観光客を呼び込み、より長い期間滞在してもらおうという狙いだ。

チョンブリ観光評議会は、タイランドパスの廃止だけでは、いきなり1,000万人の観光客がやって来ることはないと見ている。
シームレスな入国のためにはさらなる努力が必要だ。
ローシーズンにタイランドパスを廃止しても、長距離旅行者の到来は11月まで待つ必要がある。
今年の観光客の数は600万から700万人と予測。

タイ旅行代理店協会では、最大市場の中国からの観光客がいないため、1,000万人の外国人旅行者の達成は難しいとみている。
タイランドパスの廃止は近隣諸国からの陸路での観光客到着につながるとみている。

ピパット大臣の強気とは裏腹に、現場の観光事業者たちは冷静だ。

6月1日の娯楽施設再開により、カオサン通り、チェンマイ、プーケットのナイトライフ事業者の売上は、20-30%アップした。
歌手やウェイトレスなどの仕事が増え、パタヤでは外国人観光客が日中でも買い物するため、通常ビジネスも間接的に恩恵を受けた。
観光客の8割はタクシーなど公共交通機関を利用して移動するため、このグループの収入も生み出す。
午後2時から午後5時のアルコール販売禁止など、時代に合わない規則は取りやめるべきと。

参照:https://www.bangkokpost.com/business/2328763/firms-cheer-easing-of-tourism-rules

ビザ料金免除とノービザ滞在期間延長

ノービザ滞在期間延長などのビザ規制緩和については、昨日のCCSA本会議にて提案されなかったようだ。
CCSA本会議後の会見でもビザに関する発表はなかった。
どうやら、これから提案していくもよう。

ピパット大臣は、7月1日から半年間のビザ規制緩和を要請している。
もし実現すれば、日本からのタイ入国では、ノービザ滞在で45日間となる。
現地イミグレーションで滞在延長手続きをすれば、30日間の延長が可能。これで合計75日間だ。
滞在延長の日数も45日間に変更になるかどうかは不明。手数料免除措置もありうるが、このあたりは厳しいかも。

また、たとえばラオスのビエンチャンで観光ビザを取得する際の手数料も免除となるだろう。これは以前にも実施されたことがある。
観光ビザの滞在日数は60日間で、延長手続きをすれば30日間さらに滞在可能となる。合計90日だ。

ノービザ滞在45日+延長30日=75日
観光ビザ取得60日+延長30日=90日

ノービザ入国後にビエンチャンで観光ビザを取得すれば最大165日のタイ滞在が可能となる。
ほぼ半年だ。

ラオスは開国済みのため、陸路で簡単に入国できる。
7月1日からはタイランドパスが不要となるため、タイに戻ってくるのもさらに簡単になる。

ビザ関連の費用をなるべく安くして、タイに長期滞在したい人にとっては、ピパット大臣の提案は実現してほしいところだ。

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