月曜日夜にプラユット首相が11月1日からの外国人観光客隔離無し入国再開について声明を発表した。
11月1日にまず10カ国からの観光客を受け入れ開始し、12月と1月に順次拡大していく。
12月1日までには娯楽施設の再開も検討していると併せて発表した。
関連記事：タイ開国は11月1日からとプラユット首相。娯楽施設は12月1日までに再開を。
あくまで再開を検討するように指示を出したという話であって、正式決定したわけではないが、大きな前進ではある。
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タイ隔離無し入国対象リストに日本は含まれるのか？
タイ政府広報が発表した、首相演説の説明。
首相はCCSAと保健省に対し、11月1日に低リスク国からの完全なワクチン済み旅行者が空路で到着した場合に隔離検疫を必要とせずに入国することを早急に検討する要求した。隔離不要パイロット国にはイギリス、ドイツ、アメリカ、中国、シンガポールが含まれる。12月1日までにリストは追加され、1月1日までにはさらに広範囲なリストが発表される。
リスト以外の国からも入国できるが隔離措置やその他の要件に従う必要がある。
以上のような説明だ。
プラユット首相の声明では、11月1日からの開国の具体的な規則と詳細はあまり明かされていない。まず、11月1日に最初に隔離無し入国が認められるのは低リスク国の10カ国からとのことだ。イギリス、ドイツ、アメリカ、中国、シンガポールの5カ国が含まれている。
あとの5カ国については不明で、ここに日本が含まれているかはわからない。
火曜日にタイ外務省報道官がSNSで明かしたところ、11月1日開国のさらなる情報とタイムラインについては、10月14日午前11時にFACEBOOKを通じたオンライン記者会見を行うとのこと。
また、14日に開催されるCCSA本会議後にも会見を実施する。
保健省のアヌティン大臣によれば、低リスク国10カ国の詳細は議論中であり、14日のCCSA本会議にて提案されるとのことだ。
現時点では、日本が低リスク10カ国に含まれるかどうかは不明のままだ。
プラユット首相が言うように、11月1日に低リスク国からの全面隔離免除入国が実現し、低リスク国リストに日本が含まれることになれば、日本からタイへの隔離無し入国が実現する。
ただ、日本入国時の自主待機が11月以降にどうなるかは不透明だ。
現在の水際対策では、タイから日本への入国時には原則として14日間の自宅隔離が求められている。ワクチン接種証明書があれば10日に短縮することも可能だが、まだまだハードルは高い。
11月から日本側の隔離期間の大幅短縮があれば、タイ旅行への可能性は大いに高まる。
COEなど入国手続きはどうなるのか？
プラユット首相の声明では、隔離無し入国には、まず完全なワクチン接種が求められる。
それと、出発前の検査での陰性であることと、タイ到着時の検査で陰性であることが、タイ国内での自由旅行条件となっている。
これらを満たせば、タイ人と同じようにタイ国内を自由に動き回れるようになるという。
つまりは完全な隔離免除だ。
ワクチン接種証明と陰性証明以外の条件はまったく明かされていない。
現行のタイ入国ルールでは、COE（入国許可書）の取得は必須となっている。
COE取得には、事前のホテル予約、10万ドル以上をカバーする医療保険加入などが必要。
サンドボックスでの入国の場合には、タイ滞在中のPCR検査代も事前支払いが求められている。（通常の隔離ホテル利用での入国の場合はホテルのパッケージ料金に検査代が含まれているため個別に払う必要はない）
面倒なCOE申請システムが11月1日からのタイ開国において継続されるかはまだ不明だ。
また、現行のサンドボックス制度はこのまま継続するのか、11月1日から予定されているバンコクやパタヤなど5エリアの開放計画はどうなるのか。
疑問点多い。
このあたりの詳細も今週木曜日のCCSA本会議で検討されることになるだろう。
まとめ
日本が11月1日隔離無し対象国に含まれるのか、COE申請はどうなるのか、具体的な運用方法はどうなるのか。
おそらくは、今週木曜日のCCSA本会議にてある程度の決定が下されるはずだ。
ただ、例によって、決定を先延ばしにする可能性もある。
これまでもずっとそうだった。
開始直前になって延期することもあれば、開始当日になって詳細が発表されることもあった。
最終決定して、詳細が発表にならないかぎりは、確かなことは何もわからない。
さらにいえば、プラユット首相が声明を出した11月1日開国はまだ正式決定ではない。検討するよう命じたという段階だ。
タイ国内では、開国方針はいいが準備不足のため開国は時期尚早だという非難の声も多い。
まずは木曜日のタイ外務省の会見とCCSA本会議後の会見に注目しておこう。
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