タイに入国する外国人から300バーツの観光税を徴収するという話はここ数年ずっと出ていた。
タイ入国料は2023年2月に閣議決定して、その年の6月1日徴収開始となる予定だった。
が、徴収方法をめぐって、徴収開始時期は何度も延期され、そのうち立ち消え状態となっていた。
結局は、観光税そのものを廃止するとタイ政府が決定した。セター首相の発表をタイ政府系メディアのNBTが伝えている。
⇒https://www.facebook.com/nbtworld
廃止の理由は、観光客が他のエリアで支出を増やし、経済にもっと大きな刺激を与えることができるためとしている。
タイは、世界経済フォーラムの観光・旅行開発指数で119カ国中47位に下落しており、セター首相は建設的なアプローチの重要性を強調。タイの様々な都市や島は世界トップの観光地であり、観光セクターの発展を促進することに重点を置くよう求めた。
報道は以上。
外国人観光客に入国税として300バーツを徴収することで外国人の旅行意欲を削ぐよりも、タイ各地の観光エリアでの支出を増やしてもらうほうが経済的に恩恵が大きいという算段なのだろう。
入国税の導入のそもそもの目的は、外国人観光客への医療保険や観光地に整備に充てるというものだったはずだが、観光業界からの反発も大きく、徴収方法に問題もあり、最終的には消滅した形となった。
とりあえず、タイに入国するたびに300バーツを徴収されるおそれはなくなった。
6月後半以降には新しいビザ制度が開始される見込みだ。
日本人を含めノービザ入国での滞在期限が60日に延長される。5年有効のデスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）も始まる予定。
また長期的な政策として、e-VISAシステムの拡大と電子渡航認証（ETA）システムの導入が挙げられている。タイ入国手続きを円滑化させる狙いがある。
アメリカのESTAと同じようなE電子渡航認証システムとなれば、入国までの事前申請と申請料が必要になる可能性がある。そうなれば実質的な入国税となるかもしれない。
まずは新しいタイ入国制度の正式発表待ちだ。
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