タイ国内情勢

タイ在住外国人に対するワクチン接種の情報:在タイ日本大使館とタイ政府広報発表

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タイでは現在ワクチン接種計画を進めている。
第3波が猛威を奮っている中、これまでとは違う気合の入りようである。
ただ、タイに在住している外国人向けワクチン接種に関しては情報が混乱している。

いわく、政府によるワクチン接種計画に外国人は含まれない、いや含まれる
いわく、外国人は後まわしだし、いや、もう登録を済ませている外国人もいるぞ
いわく、外国人は有償で接種だ、いや、無料で受けられる

などなど。

在タイ日本国大使館が現時点のワクチン接種に関する情報をお知らせしている。
日本語で得られる情報としては最も確度が高いはずだ。

また、タイ政府広報でも情報はアップデートしている。

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タイにおける新型コロナウイルス・ワクチン接種に関する情報【令和3年5月18日現在】

5月18日時点の情報として大使館が発表している。

以下、引用

新型コロナウイルスのワクチンについて、タイにお住まいの日本人の皆様のタイでの接種について、現時点での情報を以下ご参考までにお知らせします。皆様を含めタイに在住する外国人の新型コロナウイルス・ワクチン接種の登録方法等の詳細については、新たな情報が得られ次第お知らせします。

1.タイ政府は、現在、2021年末までに5千万人(タイ人口の約70%)への新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了することを目標に掲げています。タイ政府が現時点で使用承認しているワクチンは、シノバック、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソン及びモデルナの4種類です。このうち、現時点で接種されているワクチンは、シノバック及びアストラゼネカです。

2.タイ政府は、5月6日の新型コロナ対策本部(CCSA)終了後の会見で、以下のとおり、国籍を問わず、外国人を含め全ての人に新型コロナウイルス・ワクチンを接種する方針を発表しています。

「タイに居住する外国人が、タイ政府が無償で提供する新型コロナウイルス・ワクチンの接種を受けることができるかどうかについて、最近多くの質問を受けている。CCSAは、タイはワクチン接種プログラムに外国人を含めること、また、第一段階において、既にワクチン接種を受けた外国人もいることを確認した。初期段階で調達されたワクチンの供給が限られているため、タイは、ワクチンに対するアクセスを、最も脆弱なグループに優先せざるを得ない。これらのグループには、医療関係者、最前線で活動する者、高齢者、深刻な基礎疾患を有する者、高いリスクのある地域に居住する者が含まれ、これには移民労働者、保健ボランティアなどハイリスク・グループの外国人居住者も含まれている。ワクチン接種の第一段階は、既に2月に開始しており、5月に終了する。現在、タイは更に多くのワクチンを調達することに成功しており、6月に始まり本年末に終了するワクチン接種の第二段階は、ワクチン接種の対象を拡大し、一般の人々、公共部門で働く人々、また、外交団や国際機関、タイに居住する外国人も、リスクグループにおける属性に基づき、対象となる。保健省は現在、モバイルアプリや直接病院にコンタクトする可能性を含め様々なプラットフォームを通じて、外国人居住者の登録を促進するための作業を進めている。」

(注)タイにお住いの日本人の皆様におかれては、新型コロナウイルス・ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方についてご理解いただいた上で、ワクチン接種を受けるかどうかご判断ください。

引用元:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210518.html

ざっくり以下のようになる。

・ワクチン接種計画には外国人も含まれる
・ワクチン接種計画第1段階でワクチン接種を受けた外国人もいる
・ワクチン接種計画は6月から第2段階となり本格化する
・第2段階では、タイに居住する外国人も対象となる
・外国人居住者の登録方法について作業中

タイ政府広報アップデート

なお、タイ政府広報でも、このようなインフォグラフィックでアップデート情報を伝えている(5月17日)。

タイ在住外国人のためのワクチン接種計画
1.ワクチン接種登録を行うMor Prompt アプリケーションは非タイ国籍者向けに現在開発中
2.外国人のためのウォークイン接種サービスはタイ全国で利用可能となる予定

すべての外国人のニーズに効率よく応えるための施設について保健省と外務省の間で議論されている。
言語の問題でミスコミュニケーションが起きるのを防ぐため、外国人専用の接種会場を設置する予定となっている。

以上まとめると、タイワクチン接種計画に外国人は明確に含まれている。
現時点で、一般的なタイ在住外国人のワクチン接種がいつ開始されるかは不明。
ということになる。

いろんな情報が錯綜しているが、タイ政府・各自治体の広報ならびに日本大使館の発表する情報をまっ先にチェックするのがベター。

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