3月8日に発表となったタイ入国時の隔離期間短縮。
ワクチンパスポートを実施し、ワクチン接種証明書を持ったタイ入国者への隔離期間を7日に短縮するというものだ。しかも来月4月から実施となる。
関連記事：タイ ワクチンパスポート開始へ、4月から隔離期間を7日に短縮に
その後の報道によっては、内容に違いが見える。
大筋では変わらないが、少し細かく見てみる。
あと、タイでのワクチン接種やエリア検疫の動きも追う。
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目次
隔離期間短縮は提案段階
バンコクポストの報道では、「タイ保健省が来週から入国する旅行者に対する強制隔離検疫期間を7日－10日に短縮することを検討するよう政府に要請する」となっている。
この計画は全国伝染病委員会の院長であるアヌティン保健大臣によって発表された。
保健省では、観光を刺激して経済を推進させるために強制隔離検疫期間を短縮するよう政府に要請すると保健大臣はコメントした。
アヌティン大臣による提案が承認された場合、4月からは、３つのカテゴリーに分類される旅行者に対して短い隔離期間が適用されるようになる。
・タイに入国する3ヶ月から14日前までにワクチンを接種し、かつ検査で陰性となった外国人：隔離期間7日
・タイに入国する3ヶ月から14日前までにワクチンを接種したタイ国民（陰性証明書は不要）：隔離期間7日
・ワクチン接種は受けていないが陰性証明書は持っている外国人：隔離期間10日
注：ワクチン接種を受けていないタイ人はどうなるのか不明。やはり10日間に短縮されるのか。
また、外国人もタイ人もタイ入国後には検査が実施される。タイ人は隔離検疫期間に2度の検査のようだが、外国人ははっきりしない。
隔離期間短縮には例外あり。
アフリカから到着する旅行者は、引き続き14日間の隔離を実施するものとする。これは、アフリカ大陸からの伝染性の強い変異種が懸念されるため。
注：報道によっては、南アフリカと限定している記事もある。これが国名としての南アフリカ共和国を指すのか、それとも南アフリカ地域を指すのか不明。いずれにせよ、14日隔離検疫期間継続の対象国がどこになるのか、正式にはまだ決まっていない。
また、アヌティン保健大臣のコメントとして、バンコクポストはこう紹介している。
10月までにすべての医療従事者の70％にワクチン投与ができた場合、一部のグループに対する強制隔離を廃止を検討するだろう、と。
注：別の記事では、「タイの人口の70％がワクチン接種した場合」となっている。
どちらが正しいのか不明だが、医療従事者の70％という数字はわりと早く達成可能なのは確か。
でも、集団免疫という観点では、人口の70％ということになるはず。
注：この隔離期間短縮案は、あくまで全国伝染病委員会での承認を経て、タイ保健大臣が提案したもの。
まだ正式決定ではない。
来週月曜日のCCSA本会議にて議論され、承認される必要がある。それから内閣決議承認を経て、官報に掲載されて正式決定となる。（CCSA本会議での承認が最終的にそのまま決定となるケースがほとんどなので事実上決定となる。）
また、4月以降の実施となっているが、4月1日からとなるのかも不明。4月末からかもしれない。
どのような種類のワクチン接種証明書が有効となるのか、どこ製のワクチンでも認められるのか、何も決まっていない。
国際的な基準がまだ定まっていない状態でタイ独自のワクチンパスポートを開始できるのか。
運用方法については疑問点が多々残る。
7日間に短縮となっても、それは現在の14日間から単純に半分となるものではない。
現在の14日間隔離検疫期間といっても、実際には到着日を0日とカウントするため、到着翌日からスタートする。最終的な隔離期間は、15泊16日となる。
これと同じ理屈を適用させるなら、7日間隔離は実質8泊9日となる。
たとえば、4月1日にタイに到着する。4月2日からカウントがスタートして7日後の4月9日に隔離期間が終了して、晴れて自由の身となる計算だ。
10日間隔離の場合は、11泊12日となる。4月1日入国なら、外に出られるのは4月12日。
隔離期間短縮が実現するとして、現行ルールと同じものが適用されるかは不明だが、拙速に7日間という数字に惑わされないほうがよさそうだ。
なんにせよ、正式決定を待つ必要がある。
アストラゼネカワクチン接種開始は3月11日から
2月にシノバックワクチンとほぼ同じタイミングに到着していたアストラゼネカ製のワクチン。
到着後すぐにプラユット首相が接種第1号となるはずだったが、手続き上の問題で接種開始が遅れていた。
ようやく準備が整い、3月11日から接種が開始される見込みとなった。
予定では、プラユット首相が最初に接種することになりそうだ。
アストラゼネカワクチンは60歳以上への投与が承認された。
これにより66歳のプラユット首相も接種可能となる。
また、アヌティン保健大臣は、政府が民間によるワクチン輸入を阻害していることを否定。
民間によるワクチン購入には、企業の許可申請が求められ、ワクチン接種後30分の副作用を監視できる医療体制を整えるといったガイドラインに従う必要があるとしている。
参照：https://www.nationthailand.com/news/30403450
プーケットやパタヤといった観光地では、以前より独自のワクチン接種計画を発表していた。
地方自治体の予算でワクチンを独自購入して、地元の観光業で働く人たちへ優先的にワクチン接種を早めていく。これにより、地域の安全性を高めて、外国人観光客を隔離無しで招き入れようという計画だ。
だが、ワクチン購入は政府に限るという話が出てきて、パタヤではワクチン購入を一度はあきらめた経緯がある。
この先どういう動きとなるかは不明だが、各地方都市独自のワクチン購入への道が開けつつありそうだ。
シノバックワクチン追加に中国側が条件付け
現在タイ国内で接種が進んでいるワクチンは中国のシノバック製ワクチンとなる。
3月25日は、シノバックワクチンの追加80万回分がタイに到着する予定。
この追加供給に対して、中国側が条件をつける可能性があるとアヌティン保健大臣がコメント。
タイ在住の中国人に対してワクチンを供給せよというもの。
また、ASEAN在住の中国人のために中国予防接種センターを創設して、トラベルバブルを促進するため2国間のワクチンパスポート協定締結を検討することも要求しているとのことだ。
参照：https://www.nationthailand.com/news/30403485
エリア検疫実現に向けて観光大臣と観光業者たちがプーケットで会合
3月10日でプーケットにおいてピパット観光大臣はプーケットのホテルなど観光関連企業の代表者と会合を開き、外国人旅行者のために提案されたエリア検疫について話し合うことになった。。
このエリア検疫が実現されることにより、プーケットへの外国人観光客の誘致が期待される。
現在、プーケットのホテルはほとんど宿泊客がおらず、週末や休日であっても部屋の占有率は20％で、そのほとんどがタイ人とのこと。
エリア検疫と隔離期間短縮
3月15日に開催されるCCSA会議にて、各種規制緩和が話し合われる予定となっている。
その検討議題の一つとされるのは、エリア検疫についてだ。
特定の県の特定のリゾートホテルにかぎり、隔離検疫期間中であっても、部屋から出て、ホテルエリア内であれば自由に行動できるというものだ。
ピパット観光大臣の提案による新しい検疫スタイルだ。
対象となる県は、プーケットやチョンブリ（パタヤ）、スラタニー（サムイ島、パンガン島）、クラビ、チェンマイといった観光都市で、まずは試験的に導入するものとされている。
開始予定は4月で、遅くとも5月。
エリア検疫はまだ正式決定ではない。
隔離短縮と同様に、提案段階にすぎない。
ただ、これは認められる可能性が高そうな気配。
すでに似たようなシステムであるゴルフ検疫は成功のうちに終わっている。
もしも4月からワクチンパスポートによる隔離短縮が実施されるのならば、エリア検疫と組み合わせることも可能となってくるかもしれない。
複数の隔離期間が混在するようになり、COE申請や運用方法が複雑になりそうだが、旅行者にとっては手続きそのものよりも、やっぱり負担となるのが強制隔離だ。
14日間部屋に閉じ込められるよりも、7日間ホテルエリア内で行動できるほうがはるかにましというもの。
ヨーロッパからの長期旅行者が増えていきそうだ。
むろん、一週間程度のごく一般的な短期旅行者には、たとえ隔離期間が7日に短縮され、エリア検疫が実施されても、タイ旅行は厳しいまま。
強制隔離が撤廃されるまで待つ不要がありそうだ。
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