タイでは現在28日連続で国内の新規感染者が見つかっていない。
気は緩めるべきではないが、これを機に規制をさらに緩和させようというムードになってきた。
6月末でタイの非常事態宣言は期限を迎える。また、タイへの国際線乗り入れ禁止措置も６月末までとなっている。
どちらも延長となるかどうかはまだ決定していない。
これも決定ではないが、タイのナイトライフは7月に再開される見通しではある。
では、外国人のタイ入国はどうなるのか。
ここに来て、また動きが出てきた。
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タイ入国が認められる外国人７グループ
徐々に外国人を入国させようという動きがようやく本格化してきた。
22日の政府発表とメディア報道によれば、タイへの入国を希望する外国人を7つのグループにわけて、順次入国を認めていく方針となった。
入国を許される4つのグループ
１ ビジネスマンあるいは投資家。すでに700人が渡航希望登録済み
２ 特定の商業目的のための専門的労働者や輸出業者。22,000人が登録済み。
３ タイ人と結婚した外国人ないしタイ永住資格を持つもの。2,000人が登録。
４ 医療目的の旅行者。30,000人が登録。
この４つのグループは、体入黒人に14日間の強制隔離検疫が必要とされる。
よって、トラベルバブルの枠組みから外れることになる。
ただし、基本的に長期滞在のため、14日間隔離は受け入れられやすいと見られる。隔離用ホテルは自分で用意する必要あり。
いわゆる、Alternative State Quarantineと呼ばれるもの。
関連記事：タイ入国14日間隔離検疫をラグジュアリーホテルで過ごそうプラン
ホテルのグレードにより料金は様々だが、15日で3万から5万バーツといったところ。
また、医療目的というのは、タイの外国人向け高級ホテルで治療や検査の目的で訪れること。メディカルツーリズムと呼ばれることもある。
医療目的での入国の場合、14日間の検疫は直接その病院で行うことなり、同時に本来の医療も受けられる。
次に、5番目から7番目のグループ。
ただし、制限付きでの入国となる。
５ 短期滞在のビジネスマン
いわゆる出張組や商談のための短い滞在などだ。出発国を出る前とタイ入国時に検査が必要とされ、訪問地も特定のエリアに限定される。
ビジネス契約に署名したり、現場や工場を査察したりと、経済には欠かせない人たちで「パワーグループ」と呼ばれる。
６ セレモニーやセミナーのために政府が招待したゲスト
７ トラベルバブルの下で入国する観光客
政府スポークスマンの談話では、最初の対象国として、中国と日本と韓国をあげている。
これは、最初の4グループと違い、14日間の隔離検疫が免除されると目される。
ただし、他の制限は付けられる。その具体的な方策については慎重に検討中。
出発前や入国時のPCR検査義務付け、滞在日数制限、移動制限などなど。
たとえば、短期出張者なら滞在先とホテルと会社の間の移動しか認められない。旅行者ならプーケットなど一部の限定エリアのみ滞在可能など。
追跡アプリを導入して移動管理を行うなども考えられる。
最初の４グループに関しては、フライト再開すれば、順次入国が認められていくと思われる。
それぞれの国の大使館で事前申請と渡航許可が必要となるはず。
また、あとの３グループについて、とりわけ観光客のタイ入国に関してはまだまだ不明な点が多いし、受け入れ再開時期は未定。
かりに７月に国際線フライトが再開となっても、すぐに外国人観光客の受け入れ再開が行われるわけではない。
日本に対して本当に最初に入国許可が出るかもわからない。
画像出典ならびに参考： https://www.nationthailand.com/news/30390085
日本側の提案、ビジネストラックとレジデンストラック
一方、日本側の取り組みはどうか。
ビジネスバブルは二国間（もしくは多国間）での協定となるため、お互いに同じような条件でないと成立が難しい。
先日、日本政府が資料を公開した。
「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」
PDF⇒https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020618.pdf
対象国は、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド。
対象者は、ビジネス上の必要な人材。
条件として、出国前と入国時のPCR検査や、入国後の位置情報の保存などを上げている。
こういった二国間での人の往来のことを、日本政府は「ビジネストラック」と称するようだ。トラベルバブルは用いていない。
ビジネストラック（イメージ図）もあわせて公表。
かなりわかりやすいと思う。
ビジネストラックは短期出張者用のもの。基本的に14日間の隔離検疫を行わず、相手国に入国してすぐにビジネスに取りかかれるようになっている。
それとは別に、長期滞在者向けのレジデンストラックも調整中とのこと。
これは、14日間の隔離検疫付きとなる。
今回のタイ政府の方針と合わせると、お互いの国を行き来する様子がイメージできるかと。
タイ政府のいう1から4のグループ、とりわけ長期滞在の駐在員やタイ永住資格者が、レジデンストラックに相当する。
14日間の隔離検疫は必要だが、その後は自由に滞在も移動もできる。
ビジネストラックのほうは、タイ政府のいう5から7のグループの短期滞在ビジネスマン「パワーグループ」と、トラベルバブルで行き来が認められる外国人観光客が該当する。
事前の検査や国内移動制限はあるものの、14日間隔離検疫の必要なく入国が可能となる。
・長期滞在ビジネスマンならびに永住者
・短期出張者ならびに観光客
この2つは分けて考えるのがよさそうだ。
タイ政府の発表したグループ分けも、日本政府のビジネストラックとレジデンストラックの分け方も、この考えに即している。
いつになったら日本からタイへ遊びに行けるのか？
第二波の到来を警戒しているタイ政府は外国人観光客の受け入れにはかなり慎重な態度を取っている。
トラベルバブルにせよビジネストラックにせよ、来月からすぐに日本人観光客の受け入れが行われるとは考えにくい。
まずは14日間隔離ありでもいいからタイに入国する必要ある駐在員や医療ツーリストや永住者から受け入れ再開。
状況を見定めてから、慎重に旅行者の受け入れを始めることになるだろう。
これを読んでいる大多数の人の気持ちはこうだろう。
「細かいことはいいから、いつになったら日本からタイへ遊びに行けんねん」と。
正解は誰も知らない。
でも、確実に進んでは来ている。
どうやら日本が中国と韓国と並んでタイへの最初の観光客となりそうではあるが、日本国内で大規模な感染第二波が発生すると、当然、トラベルバブルなりビジネストラックは破棄されるだろう。
もうしばらくの我慢だ。
もう少しでタイに行けると信じつつ、日本国内の感染を抑制させて、タイがオープンになる日を待っておこう。
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