現在日本に帰国するには出発前72時間以内の陰性証明書が必須となっている。
陰性証明書がないと日本に帰国できない。
お盆休みの海外旅行中の現地PCR検査で陽性となり、帰国足止めとなっている日本人旅行者がニュースで取り上げられてもいる。
どれほど無症状であっても出発前検査で陽性であれば帰国できない。
かなりの数の日本人旅行者が元気なのに帰国できないでいるはずだ。
このような状況の中、岸田首相がリモート会見にて水際対策の見直しを明言。
ついに陰性証明書免除について政府内で検討が開始されたという。
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水際対策緩和、陰性証明書免除を検討
昨日8月22日、コロナ療養中の岸田首相がリモートで記者会見に応じた。
医療現場の逼迫を防ぐための負担軽減策を一両日中に示すと語った。
さらに水際対策の緩和も早急に方向性を示すと発表。
その後、日経新聞より独自の報道があった。
政府は水際対策緩和について陰性証明書免除を検討開始したという。
条件付きでの陰性証明書を不要とする。ワクチン接種済みなら免除するといった段階的緩和案が出ているとのことだ。
合わせて、入国者数上限引き上げも調整する。
また、国内新規感染者の全数把握運用も見直しする。
以上が昨日の記者会見とその後の報道の流れとなる。
まだ何も正式に決定していない。
あくまで検討を開始するという内容に過ぎない。
検討内容は、陰性証明書の撤廃ではなく、条件付き免除というものだ。
ワクチン接種済みを条件とするのも一つの案にすぎない。
ワクチン接種済みが条件となれば、おそらくはブースター接種を求めるとは思われる。現行の水際対策のワクチン接種済み条件はブースター接種だからだ。ただこれもまだ何も決まっていない。
条件付きにすると、空港チェックイン時にまた揉める要素が増えるのも心配されるところ。
ただでさえ日本政府の定めた複雑なルールや様式が問題となっているのに、さらにややこしくなりそうだ。
開始時期についても一切不明。
医療現場の負担軽減策については、本日か明日にでも発表になるだろう。
水際対策緩和については、早急に方向性を示すという段階だ。
方向性を示すだけで、実施はまだまだ先になる可能性もある。
陰性証明書の撤廃と日本開国
日本入国の陰性証明書取得義務は世界の潮流からは完全に取り残されているといえる。
この1,2ヶ月で東南アジア数カ国を実際に回ってみたが、もはや陰性証明書などどの国も求めていない。ほとんど意味がないからとの判断だろう。
ようやく日本政府が陰性証明書免除の検討を開始という話が出てきた。
検討を開始したという話であって、まだ決定ではない。
検討開始についての検討を終えて、よやく検討し始めたという印象だ。
でも今回ばかりは早急に決定しそうな気もする。
9月頭にでも開始となってもおかしくない。
最低でもワクチン接種済みなら免除くらいは実施してほしい。
あと、入国者数制限の引き上げも必要。航空券の販売がろくにできない状況だ。あまりにもひどい。
また、外国人観光客の受け入れ枠をもっと広げる必要もある。
2022年7月に日本を訪れた外国人は144,500人。そのうち観光目的の入国はたったの7,903人だった。6月は252人。観光客受け入れ再開といっても現状はこの有様。
日本は本気で開国すべき時だ。
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