日本入国制限緩和へ
日本で報道されているように、日本政府は入国制限を緩和し、一日250人の外国人の入国を受け入れる方針で検討をはじめた。
入国条件として、事前のPCR検査による証明書や滞在中の行動計画書を要求する。
さらに日本入国時に再度PCR検査を実施、陰性だった場合のみ入国可能。14日間の隔離措置は免除される見通し。
また、日本国内では公共交通機関の利用を禁ずる。さらに、追跡アプリの登録も検討しているとのこと。
対象国は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド。
理由は、国内の発生状況が沈静化していることと、日本との経済的結びつきが強いこと。
対象となる外国人は、ビジネス目的や技能実習などに限られる。
制限緩和時期は夏頃を想定している。
現時点では中国は念頭にないとのこと。
が。その後は状況に応じて、中国、韓国、アメリカなどを追加対象としていくともしている。
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タイでの対応
このニュースはタイの新聞でも報じられている。
日本の報道記事をそのまま訳しただけの内容で、特に目新しいことは書かれていない。
入国制限緩和は二国間で相互に行われるのが望ましく、国同士で協議が行われることになると書かれている。
タイ側でも、日本からのビジネス目的の入国を認めるよう政府に働きかける動きは出ている。
タイの商工会議所が、日本、韓国、台湾からのビジネス旅行を期待していると発表。
タイ着陸の48時間前までに検査を受けておき、タイ入国時にも再度検査。さらに14日間の隔離検疫を受ける必要がある。また、タイ国内での公共交通機関の利用は禁止。これならば、新たな感染流入を防ぐことができるはずだと。
むろん、入国制限緩和の対象となるのは、ビジネス目的にかぎられる。
参照：The Nation
日本側が想定している措置とは、14日間の隔離検疫の有無が最大の違いだ。
あとは似たようなシステム。
とはいえ、14日間の強制隔離はあまりにも大きな障害だ。
それでも、ビジネス上どうしてもタイに入国する必要があるなら検討する価値はありそう。
タイでは、15日以上連続して、国内での新規感染者が見つかっていない。
感染例はすべて外国からの帰国者で占められている。
ここで容易に外国人受け入れを再開させると、感染が広がる恐れがある。
再開するにしても、14日間の強制隔離は譲れないところだろう。
日本政府としてはビジネス目的の往来を望んでいるのは明白だが、タイ側の対応はまだ未定。ようやく検討しはじめるかどうかという段階だ。
具体的にどこどこの国からの渡航を認めるとか、具体的にいついつから再開するといった、タイ政府からの公式の発表は一切なされていない。
今のところ、すべては願望と憶測でしかない。
タイへの国際フライトは6月30日まで禁止されている。
7月1日移行、フライト再開が認められるかは、まだ不明。
規制緩和第4フェイズに関する発表が明日12日に行われる予定。
そこで、7月以降の規制についても何らかの発表があると見られている。
明日の正式発表を待ちたい。
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