パタヤ千夜一夜

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パタヤ近況

タイ 感染高リスク国からの中国韓国の指定解除は見合わせ。日本からのタイ入国条件は?

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タイ。
先日、中国と韓国を感染高リスク国指定から解除しようという提案がなされた。
中国と韓国の国内感染状況が落ち着いてきたとの見込みからだ。

参考:The Nation

が、これはタイの一般世論から反発を招いた。
また中国人たちが大挙してすぐにタイにやってくるのではと。

結局、その提案は一時見送られることになった。

かりに、指定を解除しても、5月31日までは国際線インバウンドフライトは禁止されており外国人の入国は不可。
すぐに中国人や韓国人がタイにやってくるわけではない。
また、入国の際には、14日間の検疫も義務付けており、旅行者がすぐにやってくることはないから安心してほしいと。

政府が市民の不安をなんとか火消ししているような印象だ。
でも、入国を認めるには、まずは高リスク国指定解除が必要。
タイ政府としても経済的には中国や韓国からの観光客がまた戻ってきてほしいという目論見がある。
特に中国人たちは遊びたくてうずうずしている。
観光業にたずさわるタイ人も同様。感染が再燃するのは怖いけれど、このままでは商売にならない。
でも一般市民感情としては、かかる事態を招いた元凶は中国人観光客がもたらしたウイルスのせいだという思いが強い。当然のことだ。
でも経済のためには中国の落とす金がいる。
なんとも悩ましいジレンマだ。

タイによる感染国指定の現状

タイ保健省のサイトで、これまでの感染危険国の指定や入国制限や検疫の正式文書を英文で確認することができる。

https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/announcement.php

3月2日、Disease Infected Zones(疾病感染ゾーン)と指定されたのが以下の4つのエリア。

韓国
中国(マカオと香港含む)
イタリア
イラン

PDF⇒https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/file/main/issued_8%20Mar20.pdf

これ以前に中国からの入国制限は始まっていた。また、韓国やイタリアからの入国制限も開始された。
ビザの発給を停止したり、ビザ免除措置を撤廃している。

4月21日に以下の5つのエリアが追加指定された。

マレーシア
カンボジア
ラオス
インドネシア
ミャンマー

PDF⇒https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/file/main/Territories_outside_n.pdf

これは、隣国からの出稼ぎ労働者や帰国者の中から感染者が相次いだため、国境を接する国を一律に指定したという意味合いが強い。

よって、現在のところ、タイが指定する高リスク感染国は、韓国、中国、イタリア、イラン、マレーシア、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーの合計9カ国となる。

これら以外の指定はない。

日本はというと、国内感染進行中(Countries with ongoing local transmission)というカテゴリーに含まれていた。国単位ではなくて、東京、大阪、北海道など都道府県に限定していた。
当初はこの国内感染進行中カテゴリーの国は少なかったが、欧米などで感染拡大すると指定国が増大していき、もはや指定の意があまりなくなったのか、タイ保健省のサイトでも表記がすぐには見つからないほど。

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現在の入国制限

5月31日までは国際線インバウンドフライト禁止のみならず陸路国境も閉鎖状態にあり、実質的に鎖国状態。外国人の入国は不可能。

目下のところ、最新の入国制限については、4月2日発行の文書だと思われる。

PDF⇒https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/file/main/Measures_for_traverlers_from_aboard_v5.pdf

高リスクエリア、つまりDisease Infected Zonesと指定された国からの入国者と、リスクエリアつまり国内感染進行中の国とに分かれている。
日本は後者となる。

在タイ日本国大使館がお知らせとともに翻訳を公表している。

* タイ保健省はタイへの渡航者に対する検疫措置を強化する旨を発表しました。
* 日本を含むリスク地域等からの渡航者は、タイ政府等が指定する施設において14日間隔離されることとなるとのことです。
* 本措置は今後の発表等により変更等の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。

4月4日から6日まではタイ国に向けた航空機の飛行の禁止措置がタイ民間航空局から発表されているところですが、4月2日夜、タイ保健省は、タイへの渡航者に対する検疫措置の強化(政府が提供するホテルや軍の施設での検疫(隔離)等)を発表しました。
タイ保健省からの発表の概要(抜粋)の日本語訳は以下のとおりです。

2.1 (日本を含めたリスク地域等からの渡航者に関して)渡航者は空港で政府職員及びサーモ・スキャンでのスクリーニングを受ける。熱がある場合には、ガイドラインに沿って対応される(注:検査の実施や医療施設への隔離など)
2.2 渡航者はAOTエアポートのアプリをダウンロードし、T8フォームに入力しなければならない。
2.3 タイに到着後は14日間、以下のとおり地域での検疫(隔離)(local quarantine)又は自宅での検疫(隔離)(home quarantine)となる。
2.3.1 渡航者のhometownがバンコク又は周辺県の場合には、ホテル、軍の施設などの政府が提供する指定疾病管理区域で、検疫(隔離)(quarantine)される。
2.3.2 渡航者のhometownが上記以外の県の場合には、ケース・バイ・ケースで、地方当局が提供する指定疾病管理区域又は渡航者の宿泊施設で、検疫(隔離)(quarantine)される。
2.3.3 渡航者が自宅での検疫(隔離)を希望する場合には、空港職員の指示に応じて、新型コロナウイルスの陰性の検査結果を提示しなければならない。
2.4 渡航者はタイ政府が準備した車両で、上記の政府による検疫(隔離)場所まで移送される。

引用元:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20200404_1.html

日本大使館は高リスク国に対する規制箇所は翻訳していないが、元文書では確認できる。
高リスク国との違いは、検疫に対する強制力の差のようだ。
高リスク国からの入国者はより強制的に14日間の隔離措置を取ると。

とはいえ、現在のタイでは、海外に足止めされたタイ人帰国者に対して、State Quarantineを実施中。
海外からタイに戻ってきたら、14日間の強制的検疫を実施している。
どこの国から戻ってきても同様の措置をとっているようで、この状況では、高リスク国指定もあまり意味がなくなってきているとも言える。

また、外国人のタイへの渡航の際に必要な書類については、3月24日に公布されている。

感染エリア指定に関係なく、すべての外国人に対して同様の書類を求めている。
72時間以内の非感染健康証明書と、タイ国内で利用できる10万バーツ以上の健康保険加入書だ。

PDF⇒https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/file/main/Sum_Measures_ver4_250320n.pdf

3月26日には、外国人のタイ入国には政府の許可証ないしワークパーミットが必要となった。

PDF⇒https://www.caat.or.th/wp-content/uploads/2020/03/CAAT-News-5-2020-Travel-advisory-to-passengers-planning-to-enter-Thailand.pdf

さらに、4月12日には、必要書類が追加された。

日本国大使館より引用する。

* タイ外務省より、4月12日付け口上書をもって、タイ国籍を有していないが労働許可証を有する者等が、タイへ入国するにあたっては、出発国のタイ王国大使館ないし総領事館が発出するタイ王国入国許可書の提示を求められる旨の連絡がありました。
* なお、タイに向けた航空機の飛行は4月18日23時59分(タイ現地時間)まで禁止されています。
* 今後の発表等により変更等の可能性もありますので、タイ政府や当館からの最新の情報収集に努めて下さい。
* タイ外務省より、4月12日付け口上書をもって、緊急事態令9条に基づく決定事項(第一号)第三項(5)で定める「タイ国籍を有していないが労働許可証を有する者、もしくはタイ当局からタイ国内で働くことを認められた者」について、出発国のタイ王国大使館ないし総領事館が発出するタイ王国入国許可書 (Certificate of Entry into the Kingdom of Thailand) の提示を求められる旨の連絡がありました。本措置は、4月12日から有効となっております。
* 入国許可書の提出は、これまで求められていた渡航前72時間以内に発行された飛行可能健康証明書 (Fit to Fly Health Certificate) 及び出入国カードの提出に加えてのものとなります。
* タイ入国後は政府の指定する施設において自己負担で14日間の隔離措置を受ける必要があります。

引用元⇒https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20200414.html

どうやら、10万ドル相当の海外旅行保険加入証明書は不要になったもよう。

どのみち現在は入国は不可能だが、外交官など特別な許可を有していない日本人がタイへ入国する条件は以下のようになる。
・ワークパーミット
・健康証明書
・タイ大使館発行の入国許可証

さらに入国時には、14日間の検疫が必要となる。

中国や韓国などの感染高リスク国からの入国でも必要書類は基本的には同じだが、検疫がさらに強制的となる。14日間隔離施設からは出ることができない。
よって、この制限があるかぎり、中国から一般的旅行者が大挙してやってくる可能性はまずありえない。
事情は日本からの入国者も似たようなもので、まずワークパーミットがないと入国できないのだから、観光目的での旅行は不可能だ。検疫も必要。

なお、外務省海外安全ホームページにより、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限については以下のとおり。

入国制限

非常事態宣言により,外国人の入国を原則禁止とする。ただし,労働許可証を有する外国人,外交団,国際機関の職員,政府の代表等に限り,健康証明書(出発の72時間以内に発行されたもの)及び出発地のタイ大使館/総領事館が発行するレター(労働許可証を有する外国人の場合のみ)の提示があれば,入国は可能となる。

入国後の行動制限

例外的に入国した者に対し,入国時に発熱及び呼吸器症状が確認された場合は,ウイルス検査を実施する。入国時の検査で陽性の場合は,タイの医療機関で隔離・入院治療の措置をとる。陰性の場合,入国後14日間の自己観察を要請する。3月22日から,全ての国からの入国者に対し,14日間の自宅待機を求める。

引用元⇒https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

まとめ

現時点では、中国と韓国への高リスク国指定は継続のまま。
これまでと変わりはない。
日本に対する規制も変わっていない。

非常事態宣言は5月31日まで有効。
タイへの国際線フライト禁止も5月31日まで。

6月1日が大事な節目となるのは間違いなさそう。
が、6月1日以降に非常事態宣言や入国制限その他の規制がどうなるかはまだ何も発表になっていない。
非常事態宣言が終了し、国際線インバウンドフライトが解禁となったとしても、入国制限が以前と同じ条件で続けられるかもわからない。
現在の規制のままだとほぼ一律といっていい入国制限だが、この先は国ごとに異なった条件を課す可能性が高そうだ。
でも、まだ何もわからない。
とにかく正式発表を待つしかない。

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