タイのビザ免除措置が見直されて、60日間ノービザ滞在が終了することが内閣によって承認された。
最終的な施行日はまだ決まっていないが、閣議決定したものなので、中身がそうそう覆ることはないはずだ。
この件について、タイ国政府観光庁より外国人旅行者に向けた案内が出ている。
新しいビザ免除制度の対象国についても、タイ外務省からの情報が出た。
日本は、ビザ免除の対象国のままとなる。
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60日間ビザ免除制度の改訂
タイ国政府観光庁（TAT）より、タイのビザ免除措置に関するアップデートが発表された。
タイの内閣は、官報掲載後に、60日間のビザ免除制度の改訂を承認した。
93の国からの外国人旅行者は、改訂された入国条件が官報掲載から15日後に発効するため、公式の最新情報を確認するよう勧告される。
新しい制度が発効するまでは、現行の入国条件が維持される。発効後は、60日間滞在制度の対象となっていた国は、以前の入国条件に戻ることになる。
新しいビザ制度の枠組みでは、各国ごとに単一のビザ免除カテゴリーが割り当てられる。
54カ国は30日間のビザ免除の対象となり、3カ国は15日間のビザ免除の対象となる。
到着ビザは4カ国が対象となる。
また、二国間協定により、それぞれ14日間、30日間、90日間のビザ免除が提供される。
⇒TAT
対象国一覧については、タイ外務省がグラフィックを発表した。
TATも紹介しているため、これは公式な情報とみていい。
日本は、30日間ビザ免除の54カ国に含まれている。
新しいビザ制度が発効後は、ノービザで入国して、滞在期限は30日間となる。
韓国は、以前はビザ免除対象国であり、二国間協定ビザ免除措置対象国でもあった。いわば二重の扱いとなっていたが、一つの国に対して一つのビザ免除カテゴリーに絞るということなので、新しいビザ制度では、二国間協定による90日間ビザ免除措置に限定される。
韓国人は引き続きノービザで90日間滞在できることになる。
中国は現行では60日間ビザ免除の対象国だが、新しいビザ制度では、その対象から外れることになる。ただし、二国間協定による30日間ビザ免除措置対象国ではあり続けるため、日本などの54カ国と同じく、30日間のノービザ滞在が認められることになる。
ノービザ入国が可能となったこともあり、大きく増加しているインド人旅行者だが、新しいビザ制度では、ビザ免除措置の対象からは外される。
昔と同じように、到着ビザを取得しないと、タイに入国できなくなる。到着した空港で簡単に申請できるとはいえ、面倒に感じる旅行者も多そうだ。
正式な施行日はまだ不明だ。
最終的なビザ制度の詳細は官報掲載を待つ必要がある。
いずれにせよ、日本からのタイ旅行は、特に大きく変わることはない。
普通にノービザで入国して、滞在期限内は普通に過ごすことができる。
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